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一人暮らしサポート

『東京ではじめての一人暮らし』 part2

2020.07.18

02_『お部屋探し』の流れ


新生活をスタートさせる前に入居を済ませておくと、これから始まる新生活をスムーズに運ぶことができます。

いいスタートをきるためしっかり計画を立てましょう。

 

 

 

ステップ1 情報を収集して予算を立てる

 

〇スケジュールを組む
入居の予定日を決めて、情報収集や部屋探しにどのくらい時間をかけられるかを逆算し、スケジュールを組みましょう。

部屋探しは意外に時間がかかる上に、春先は引っ越しのシーズンです。余裕のあるスケジュールを心がけましょう。

 

〇住む場所を選ぶ
交通費の負担や通学のことを考えながら住みたいまちを決めましょう。

 

〇予算を立てる(家賃)
入ってくるお金(アルバイト、仕送り、奨学金)から、家賃の目安を決めましょう。
※入居時には敷金などの一時金や宅建業者への仲介手数料などが必要となる(詳しくは「金銭管理について」へ)

 

〇情報収集をする
インターネットや住宅情報雑誌、チラシや広告、宅建業者の物件情報などを活用して、できるだけ広く情報を集めましょう。

集めていくうちに、最近の傾向、地域・沿線ごとの家賃相場、宅建業者の特徴や違いが見えてきます。

 

〇優先順位を決める
部屋の広さや、設備などの希望条件に優先順位をつけておきましょう。

 

 

 

ステップ2 宅建業者のお店へ行く

 

〇探してもらう
ステップ1で考えた希望条件がある程度決まったら、宅建業者に足を運び、部屋を探してもらいましょう。

最適な物件を紹介してもらうために、希望条件をできるだけ詳しく伝えることが大切です。

 

〇相談する
情報収集をしていてわからないことや、どういう部屋が合うのかなど迷うことがあれば宅建業者に聞くのが一番です。

自分が考えている町に住んでいる方々に住み心地や周辺環境、おすすめ物件に質問するといいでしょう。

 

 


賃貸住宅における「人気設備」

 

■オートロック

特に女性に人気の設備。しかし過信は禁物、窓の戸締りなど普段からの防犯対策はお忘れなく。

 

■テレビモニター付きインターフォン

来訪者を目と耳で確認してからロックを解除できるので安心できる設備。

 

■ブロードバンド(光)インターネット対応

最近は入居したその日から接続可能なインターネット無料の物件もあります。

 

■浴室乾燥機

雨の日に洗濯物を干したり、下着などの外に干したくない物を乾かすのにも便利です。


 

ステップ3 物件を見学する

 

〇周辺環境をチェックする
気に入った部屋を絞り込んだら、物件に実際に足を運んでみましょう。

駅からの距離や近所に難があるか、夜道も安全かなど住む時をイメージしながら周辺環境もチェックしましょう。

 

〇希望する部屋の内部確認
間取り、広さ、設備、日当たりなどを確認し、その部屋での生活を具体的にイメージすることが大切です。

一度の見学だけで済ませないで、複数回、それも時間帯を変えて足を運ぶことをおすすめします。

思わぬ見落としや時間帯によって日当たりや騒音状況が異なる場合があります。

 

物件下見時にチェックしておきたいこと
・収納スペースの確認(広さや使い勝手さ など)
・コンセントの確認(配置位置は適切か、数は十分か など)
・水回りの確認(水漏れ、水の流れがスムーズか など)
・室内外の設備(配置位置、未設置の場合設置が可能か など)
(例:エアコン、室外機、住宅用火災警報器等)
・壁の確認(汚れやキズがないか など)
・窓の確認(開閉がスムーズか、窓の外には何があるか など)
・携帯電話の電波確認(圏外でないか など)

 

 

ステップ4 契約し、入居する

 

〇契約内容を確認する(契約前に「重要事項の説明」を受ける)
部屋が決まったら「入居申込書」を宅建業者等に提出し、賃主から賃貸借契約の事前の承諾を得ます。

その上で、宅建業者(宅地建物取引士)から重要事項の説明を受け、内容を確認して、賃貸借契約を結ぶことになります。

 

〇入居する
部屋のカギを受け取る際には、貸主等の立ち会いのもとで部屋の現状確認を行います。

退去時のトラブル防止のため、しっかり確認しましょう。

 

 

契約時の基本的な必要書類(例)
必要書類の提示は、宅建業者の指示に従ってください。

●契約者が用意する書類

・住民票(「発行から3か月以内のもの」など条件がある場合あり)
・本人確認書類(運転免許、パスポート、社員証、学生証、保険証、など)

・印鑑(実印または認印、スタンプタイプは不可の場合が多い)
※社会人の場合、収入証明書を求められる場合もあります。

●連帯保証人に用意してもらう書類

・印鑑証明書
・連帯保証承諾書
・収入証明書

 


宅建業者とは
宅地建物取引業者の略称で、宅地建物取引業法に規定された一定の資格条件を有する者が、国土交通大臣や都道府県知事から免許を受けて不動産の取引業を営んでいる者を指します。

全国の宅建業者の約8割が47都道府県にある宅地建物取引業会に加盟しています。

 

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